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2026-10-22・ニュース解説 / 不動産 / フリーランス

日銀の利上げ(政策金利1.25%)で、住宅ローン・事業の借入れ・預金・投資はどう変わる?|影響とメリット、今やる確認リスト

「日銀が利上げ」というニュースを見て、「自分のローンはどうなるの?」と思った人は多いと思います。

この記事では、日本銀行や銀行が出している資料をもとに、何が決まったのかと、住宅ローン・事業の借入れ・預金・投資にどう関係するのかを、やさしい言葉でまとめます。最後に、今のうちにやっておきたい確認リストも載せています。

※この記事は一般的な説明です。特定の金融商品の売り買いや、借り換えをすすめるものではありません。

何が起きたのか

日本銀行は、2026年9月17日〜18日の金融政策決定会合で、次のことを決めました(日本銀行「金融市場調節方針の変更について」2026年9月18日)。

日本銀行は同じ公表文で、物価の上がり方が2%に近づいていることなどを理由にあげています。そして、今後も経済や物価の様子に応じて「引き続き政策金利を引き上げ」ていく考えを示しています。

銀行の金利も動き始めています

政策金利が上がると、銀行の金利も動きます。たとえば三菱UFJ銀行は、9月18日に次の変更を発表しました。

金利 変更前 変更後 改定日
短期プライムレート 2.375% 2.625% 2026年11月2日
円普通預金金利 0.40% 0.50% 2026年11月2日

ここで大事なのは、貸す金利(短期プライムレート)は+0.25%、普通預金の金利は+0.10%と、上がり方が同じではないことです。どれだけ上がるかは、銀行や商品によって違います。

変動金利の住宅ローンへの影響

しくみ:多くは「短期プライムレート」に連動

変動金利の住宅ローンは、多くの銀行で、短期プライムレートなどを基準に金利が決まります。全国銀行協会の説明では、変動金利は「通常半年ごとに見直されます」。

ただし、見直しの回数は銀行や契約によって違います。たとえば三菱UFJ銀行では、2025年4月1日以降に借りた変動金利は「毎月1日を基準日」に見直すと案内しています。それより前の契約は、金利の種類によって違います。

自分のローンが「いつ見直されて、いつの返済から変わるか」は、契約書や「返済予定表」「ご返済のお知らせ」で確かめましょう。

どれくらい増える?(計算の例)

元利均等返済(毎月の返済額が同じ)で計算しました。式はExcelの PMT 関数と同じです。

例:残り3,000万円・残り30年

金利 毎月の返済額 今より増える額(月) 年にすると
0.5%(今) 89,757円 ― ―
0.75%(+0.25%) 93,086円 +3,329円 +39,948円
1.0%(+0.5%) 96,492円 +6,735円 +80,820円
1.5%(+1.0%) 103,536円 +13,779円 +165,348円

0.5%から1.0%になると、30年間で払う利息の合計は、約231万円 → 約474万円になります。

これは「金利がすぐに上がって、そのあとずっと同じ」とした場合の計算です。実際の金利の動きは、だれにもわかりません。

「5年ルール」「125%ルール」とは

多くの銀行の変動金利(元利均等返済)には、次の2つのルールがあります。

「それなら安心」と思うかもしれませんが、注意があります。

  1. 返済額は同じでも、中身が変わります。 返済額のうち利息の割合が増え、元金の減りが遅くなります。上の例(0.5%→1.0%)では、1回目の利息が 12,500円 → 25,000円 になり、返済額に占める利息の割合は 約14% → 約28% になります。
  2. 未払い利息が出ることがあります。 金利が大きく上がって、毎月の利息が返済額より多くなると、払いきれない利息(未払利息)がたまっていきます(全国銀行協会)。
  3. 増えた分がなくなるわけではありません。 後に回るだけです。

また、このルールを使っていない銀行もあります。 たとえばソニー銀行は、「5年ルール」「125%ルール」に基づく返済額の計算をしておらず、金利の見直しのたびに返済額を変えると説明しています。元金均等返済には、このルールがないのが一般的です(三菱UFJ銀行の案内でも「元金均等返済の場合は5年ルール・125%ルールはありません」)。

自分の契約にこのルールがあるかどうかは、契約書で確認してください。

固定金利の住宅ローン

事業の借入れ(運転資金など)

お店や会社の借入れも、短期プライムレートなどに連動する「変動金利」のことがあります。

例:残り500万円・5年・元利均等で、2.0% → 2.5%

1本だけなら小さく見えても、借入れが何本もあると合計は大きくなります。今のうちに、次のことをやっておくと安心です。

預金のメリット

金利が上がると、預金の利息が増えることがあります。これは利上げの「メリット」です。

ただし、上で見たとおり、普通預金の金利は政策金利と同じだけ上がるとは限りません。 定期預金の金利の上がり方も、銀行や期間によって違います。

例:預金300万円、金利0.2% → 0.3% の場合(1年分)

預金の利子には、20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%+住民税5%)の税金がかかり、受け取るときに差し引かれます(国税庁「No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)」)。

債券・株・為替への一般的な影響

ここは「一般的にこう言われることが多い」という話です。実際の値動きは、ほかのたくさんの理由でも動くので、決めつけないでください。

投資の判断は、ご自分の状況に合わせて、必要なら専門家に相談してください。

10月29日〜30日の会合で見ておくこと

次の金融政策決定会合は、2026年10月29日(木)〜30日(金)です。30日には「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」の基本的見解も公表される予定です(日本銀行の会合日程)。

結果はまだ出ていません。民間の予想では、たとえば第一生命経済研究所のレポート(10月7日)が、10月は利上げを見送り、12月の会合で利上げと予想しています。これはあくまで予想です。

会合の日に見ておくとよいのは、次の3つです。

  1. 政策金利を変えたか、据え置いたか
  2. 公表文で、これからの利上げについてどう書いているか
  3. そのあと、自分の銀行が短期プライムレートや預金金利を変えると発表するか

今やる確認リスト

返済がいくら増えるか、自分の数字で計算する

この記事の例は、無料ツールでそのまま計算できます。借入残高・残りの年数・金利を入れて、「+0.25%」「+0.5%」「+1.0%」のボタンを押すだけです。5年ルール・125%ルールの目安や、預金の利息の増え方(税引き後の目安)も出ます。入力した内容は外部に送信しません。

金利が上がったら返済はいくら増える?(ローン返済シミュレーター・無料)

参考

この記事はAIを活用して作成し、日本銀行・銀行・全国銀行協会・国税庁の公表資料で内容を確かめています(2026年10月22日時点)。計算の例は目安です。ご自分の契約の内容は、借入先の金融機関で確かめてください。

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